石狩市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
初めに、公共施設におけるＡＥＤの設置状況などについてでありますが、一般財団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいては、不特定多数の利用が多い施設、スポーツ施設など心停止が発生する危険性が高い施設、救急隊到着まで時間を要する場所などへの設置が推奨されており、本市においては、公共施設のＡＥＤについては、市役所本庁舎やりんくるをはじめ、コミュニティセンター、市民プール、会館
初めに、公共施設におけるＡＥＤの設置状況などについてでありますが、一般財団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいては、不特定多数の利用が多い施設、スポーツ施設など心停止が発生する危険性が高い施設、救急隊到着まで時間を要する場所などへの設置が推奨されており、本市においては、公共施設のＡＥＤについては、市役所本庁舎やりんくるをはじめ、コミュニティセンター、市民プール、会館
病院では、伝送された心電図を確認し、救急搬送中に患者の受け入れ準備を整えることができたため、救急隊到着後、直ちに適切な検査や治療を行うことができたところでございます。急性心筋梗塞の診断でありましたが、これにより、長期入院することなく、退院に至ったところでございます。 また、40歳代の男性の右足に重量鉄骨が落下した救急事案につきまして、外傷の画像を伝送したところでございます。
◆委員（村上均君） それで、第６次留萌市総合計画の施策の評価結果の中の135ページの評価の中に心臓停止の負傷者に対する救命リレーの状況としてということで評価が出ておりますが、平成29年度は34名中16名が心肺停止の状態で救急隊到着前に、家族や近所の方によって心肺蘇生が行われましたという、こういう記述で評価をされていますが、ＡＥＤ事業については、かなりの分で今、民間の方たちにも協力していただいて、留萌市全体
次に、不搬送件数は957件で、その内訳は、傷病者が搬送を拒否したもの343件、明らかな死亡が243件、症状が回復したものや救急隊到着前の立ち去りなどが195件、通報はあったが傷病者がいないものが80件、酩酊が49件、誤報・いたずらが42件、緊急性なしが５件となっており、平成28年と比較し、いずれも増加しております。 以上でございます。
本市におきましても、救急隊到着まで１５分以上を要する東旭川や西神楽、江丹別の郊外地域などでは有効な活動であるというふうに考えます。本市におけるファーストレスポンダー制度運用の可能性について、ぜひ、消防団員の皆さんとともに検討していただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、市税収納率の向上に向けた取り組みについてであります。
札幌市は、今までに、救急需要対策として、2006年から、市民に対する救急車適正利用の普及啓発を初め、医療機関からの病院間搬送依頼に対する転院搬送マニュアルの作成及び周知や、重篤な傷病者が発生した場合に、近くにいる消防隊を救急現場に急行させ、救急隊到着までの間、必要な応急手当てを行う消防隊による救急活動支援、そして、ピーク・オフピーク対策として、救急出動が増加する12月と１月には特設救急隊の運用などさまざまな
これによりますと、設置が推奨されるのは、心停止の発生頻度の高いリスクがあるイベントが行われるような施設、周りに救助の手があるような施設、救急隊到着までに時間を要するといったような施設、具体的には、スポーツ関連施設、大規模商業施設、多数集客施設、比較的規模が大きい、あるいは、人口密集地域にある公共施設、学校、会社、工場などがあげられているところでございます。
また、救急隊が到着後にＡＥＤを使用するより、救急隊到着前に、近くにいる人がＡＥＤを使用するほうが、社会復帰率は２倍高くなるという報告もあります。
具体的には、大型ショッピングセンターや地下鉄などにおきまして、突然倒れた方を目撃された通行人や従業員の方々が協力してＡＥＤを使用した応急手当てを実施し、救急隊到着時には脈と呼吸が再開し、中には話ができる状態まで回復されていた事例もございます。
救急隊到着までの、この数分間のうち、現場の他の人により、心肺蘇生が行われないと、救命率は大きく低下していくのであります。その場に、心肺蘇生、また救急処置を行う人がいない場合には、１分でも１秒でも早く現場に駆けつけなければなりません。先ほども述べましたが、世帯数が急増している、この地域には、救急車の出動に時間を要することの問題が生じてきているものと思っております。
市民に救命講習の受講促進を図り、救急隊到着前に市民の応急手当の実施による救命率向上などの効果が期待されています。 藤沢市ではこれまで、公共施設へのＡＥＤ設置を144カ所、161台まで設置しています。今回の制度導入でＡＥＤ設置を民間施設にまで拡大、商業施設、鉄道の駅、ホテルなどが新たに認定をされました。今後も公共・民間施設への認定を行い、制度の充実・拡大を図っていく方針です。
御承知のとおり、救急隊到着までの空白の時間に、市民による応急手当てが心肺停止から４分程度までが蘇生のチャンスがあることから、近くに居合わせた人がいかに応急手当てを実施できるかが、その後の結果に重大な影響を与えることになります。このようなことから、平成８年から千歳市救急業務高度化推進計画に基づき、応急手当ての普及講習を積極的に実施しております。
また，心肺停止傷病者の中で，救急隊到着以前に何らかの応急手当てを受けた方は，そうでない方より生存率が高いということも，統計上明らかになっております。救急体制がより整備強化されるのはもちろんのことですけれども，一方では，市民への応急手当ての普及啓発活動を推し進める必要もあると考えております。 そこで，伺います。
救急隊到着前の初期の応急手当の普及、充実には、一般市民が心肺蘇生法を身につけることが最も重要であり、必要なことだと思うわけであります。市では市民の救急教室、消防本部では平成５年10月１日より応急手当の普及啓発活動を積極的に推進しております。現在までの実施状況や講習受講者数、あるいは受講効果をどのように受けとめているのか、お尋ねしたいと存じます。
受講した方が活躍した事例についてでありますが、市の消防本部が修了証をお渡しした方からは、これまでのところ伺っておりませんが、先日、札幌市の事例が新聞報道されており、また、６日に発生した恵庭岳７合目付近での心臓疾患による心肺停止状態の登山者の救出には、登山中の５名のパーティーが救命知識を持った方を中心に心肺蘇生法を施すなどの応急処置で、救急隊到着時には蘇生しており、発生から５時間を要した事案でありましたが